桑名市議会 2019-06-25 令和元年総務安全常任委員会 本文 開催日：2019-06-25
桑名市特殊詐欺根絶条例の制定についてでございますが、特殊詐欺被害が社会問題化している中、本年４月、市内において桑名市市役所職員を名乗った特殊詐欺事件が連続して発生するなど、大変厳しい犯罪情勢となっております。
桑名市特殊詐欺根絶条例の制定についてでございますが、特殊詐欺被害が社会問題化している中、本年４月、市内において桑名市市役所職員を名乗った特殊詐欺事件が連続して発生するなど、大変厳しい犯罪情勢となっております。
そのような中、本年４月には市役所職員をかたる特殊詐欺が連続して発生をしたことなどによりまして市民に不安が広がり、当市におきましても大変厳しい犯罪情勢となっております。
警察庁はことし２月７日、去年、2018年の犯罪情勢を発表いたしましたが、その中で虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は前年比22.4％増の８万104人に達したとしております。そこで、当市における児童虐待の実態についても明らかにして、市民全体で対応を考えていくべきと考え、次の質問をさせていただきます。 1)、児童が虐待に遭っていることをどのような手段で周知していますか。
続きまして、町内での特殊詐欺のうち、いわゆる振り込め詐欺の被害が発生した、もしくは振り込め詐欺の予兆電話が確認された場合には、三重県四日市西警察署から情報提供を受け、菰野町ホームページ、防災ラジオ、行政情報メール等にて、町民への情報提供を行っているほか、各地区の防犯協力会の方が委員となっている菰野町防犯委員会の中で、四日市西警察署管内における振り込め詐欺の被害状況など、犯罪情勢について情報共有を行い
◎市民部長（酒井康子君） 委員会のメンバーといたしましては、10名ということではなしに20人以内で組織するということで条例には決まっておるんですけれども、地域の防犯活動団体や設置主体として想定される自治会、日ごろから子どもの安全を見守っていただいている学校関係団体、商店街への設置も踏まえ、商工関係団体、防犯カメラを取り巻く問題を考慮しプライバシー保護の法的見解から弁護士、地域の犯罪情勢や防犯カメラの
それと、取り組みの状況につきましては犯罪情勢、それから活動状況などの情報共有、それと各団体でのパトロール、組織拡大への取り組み、防犯関係機関との連携した該当啓発と各種行事への参加、それと、防犯連絡会主催での安全・安心フォーラムを開催させていただいて、啓発に取り組んでございます。
最近の犯罪情勢でございますが、長崎市長が路上で殺害されたり、高校生が母親を殺すなど想像を絶する事件が現実に発生をいたしております。
今後、現下の厳しい犯罪情勢のもと、自主的な防犯活動の気運が高まり、専ら地域の防犯のための法人格のない団体が自主防犯活動のための青色回転灯の使用を検討されることもあろうかと存じます。桑名地域生活安全協会においては、自主防犯団体支援ネットワークを立ち上げ、自主防犯団体の育成や活動の活性化を図っておりますことから、本市におきましても、防犯活動を委嘱するための準備を進めているところでございます。
その結果、現在、警察ではあらゆる面から犯罪情勢に対応するため、組織編制を見直している現状でありまして、また、現在、不在駐在員の対応をカバーするために、パトカーに情報システム、現在、パトカーが今どこにいるのかわかるシステムを導入して、その対応も図っておられ、昼夜の警戒パトロールを強化しています。さらに、室内には交通渋滞が把握できるようにビデオカメラを設置して交通の情報も収集しておられました。
款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費の説明、17ページの20でありますが、昨年度の桑名市民の生活安全の推進に関する条例の施行とか多発する犯罪情勢に対応するため、各自治会からの防犯灯の設置申請が急増いたしました結果の補助金の補正であります。１万7,000円の上限の100棟分であります。
まず、監視カメラに関してのお尋ねでございますけれども、今日の犯罪情勢が悪化する中で、監視カメラ、いわゆる防犯カメラの設置が急増いたしております。現に、長崎市の園児誘拐殺人事件やコンビニでの犯罪等が、防犯カメラが決め手となりまして解決したという事例もあり、犯罪被害の未然防止、犯罪の予防などの有用性を背景に、今後、防犯カメラの設置が広まっていくことが予測されます。
今日の犯罪情勢は厳しいものがあります。犯罪が急激に増加しており、かつひったくりや住宅への侵入犯罪など身近な犯罪が特に増加してきております。このように身近なところまで及びつつある犯罪の予防や被害を防止するためには、警察や行政のみならず、地域の皆さんが力を結集して取り組んでいただくということは大変重要であると考えております。
特に、平成１４年度中の犯罪情勢、三重県警察本部の調査では刑法犯認知件数は、県下では４万7,６００件で戦後最悪な更新と示されています。 中でも、北勢地方発生件数は、各町で１００件以上の発生であると示されております。そういった発生件数の多発する世の中であっても、村にあった駐在所がなくなり、住民の不安は一層高まるばかりです。
特に、平成１４年度中の犯罪情勢、三重県警察本部の調査では刑法犯認知件数は、県下では４万7,６００件で戦後最悪な更新と示されています。 中でも、北勢地方発生件数は、各町で１００件以上の発生であると示されております。そういった発生件数の多発する世の中であっても、村にあった駐在所がなくなり、住民の不安は一層高まるばかりです。
教育と家庭の連携ということでございますけれども、当市におきましては、平成13年、14年に比較いたしまして犯罪件数は減少傾向にありますものの、本年10月７日夕刻に児童の連れ去り事件といった凶悪な犯罪が発生するなど、犯罪情勢は大変厳しいものがございます。
当局からは、近年の犯罪情勢は非常に厳しく、平成14年中につきましては3,555件の刑法犯が発生し、前年比15％増、本年は７月末のデータでは、前年に比べて371件の減少となっており、防犯パトロールによる活動が功を奏したのではないかと説明がございました。
犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書 わが国の犯罪情勢は，平成13年全国で発生した刑法犯は276万5,612件と戦後最高を記録し，過去10年間で約100万件の増加となっており，とりわけ刑法犯の９割近くを占める窃盗犯の増加が著しい。また，過去10年間で路上窃盗及びひったくりの件数はそれぞれ4.5倍，3.6倍に増加するなど，路上犯罪の大幅な増加が目立っている。
こうした犯罪情勢に対しては，公的機関の対応のみでは限界があり，官民の協力体制の構築が重要であるように思います。そういった社会背景の中で，教育機関，家庭，地域コミュニティーの果たすべき個々の役割及びその連携の重要性が問われて久しいと思います。 最近では，子供会などの地域に根づいた団体がＮＰＯとして団体登録を行い，市との協働作業，ないし委託事業を行うための環境が整いつつあります。
巧 也 佐 藤 邦 正 原 田 勝 二 大 谷 徹 森 義 明 市 川 義 髙 犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書 わが国の犯罪情勢
74: 環境安全課主幹（小松雅和） 先ほどの委員の御質問でございますが、やはり、御承知のとおり、戦後最悪という犯罪情勢の中におきまして、今回、緊急雇用ということで夜間の環境防犯パトロール隊という形で雇用していただくことになっておりますが、これはやはり行政だけの力だけでも限界がありますし、警察だけの力でも限界がございます。